令和元年(2019年)度末、特定技能ビザ人数、1,621人
2019年4月1日より新しく始まった「外国人労働者」受入のための新制度(ビザ)です。
日本政府は、最初の5年間で、約350,000人の受入れを予定しています！！
外国人労働者を受け入れる理由
特定技能ビザ、指定14業種（監督省庁）
日本政府が外国人労働者を受け入れることを決定したのは、次の指定14業種です。
以下は、その一覧と（募集人員数）
| 業界 | 受け入れ人数（5年間） |
| 介護（厚労省） | 60,000人 |
| ビルクリーニング（厚労省） | 37,000人 |
| 素形材産業（経産省） | 21,500人 |
| 産業機械製造業（経産省） | 5,250人 |
| 電気・電子情報関連産業（経産省） | 4,700人 |
| 建設業（国交省） | 40,000人 |
| 造船・舶用業（国交省） | 13,000人 |
| 自動車整備業（国交省） | 7,000人 |
| 航空業（国交省） | 2,200人 |
| 宿泊業（国交省） | 22,000人 |
| 農業（農水省） | 36,500人 |
| 漁業（農水省） | 9,000人 |
| 飲食料品製造業（農水省） | 34,000人 |
| 外食業（農水省） | 53,000人 |
| 合計 | 345,150人 |
人手不足な産業は、一目瞭然
今や、日本の全ての産業において人手不足、後継者不足は日常的に騒がれており、日々その深刻さが増しています。
コンビニ、外食チェーン店などでは、留学生（日本語学校の生徒）などが頑張って働いており、彼ら抜きには経営が続けられないのが現状です。
一覧表からも分かるように、介護、建設、外食、飲食料製造等、私たちの生活に密着した産業で顕著に人手が不足しているのです。
世のお父さん方、特にサラリーマンの方、加えてお酒を飲まれる方は、よーく実情をご存知のはずです。居酒屋で働く外国人(アジア人）の店員さんが多いことをです。
これらの産業界が、外国人労働者の安定供給を受けるには、如何に日本で働くことが魅力的なのかを多面的に提供できなければならないのです。
＊既に、諸外国では優秀な労働者の取り合いになっています。
この状況(進行している高齢化社会)に至っては、外国人が好きだとか嫌だとかを議論している場合ではありません。そんな選べる時代はとっくの昔に過ぎ去っているのです。（その理由は、とても簡単です。日本人の子供達の人数が減ったためです。ある意味国策の失敗で、そのツケが回ってきたのかもしれません。）
勿論、日本人の多くが質の低下した公共及び私的なサービスに妥協し、生活水準を落とすことができるのであれば、特段外国人労働者に頼る必要はないとも言えます。（私見ですが、たぶん無理だと思います。）
どんな外国人が来るのか？
特定技能ビザ取得には、以下、2つの条件をパスする必要があります。
上記、1及び2の資格テストは、日本国内と日本国外で開催されています。
対象国は、東南アジア諸国が中心になっています。
＊労働者の送り出し及び受け入れには、二国間の政府同士の取り決めが必要となっています。特筆すべき点は、世界規模で労働者に対する人身売買等の人権問題、支払賃金に対する搾取等不正行為の取り締まりが厳しくなってきている点です。
既に、どのぐらいの外国人労働者が来日しているのか？
2019年度は、日本国内、予定約70,000人に対して、1,621人に対してビザが発給されました。
新しい制度開始年のため、指定14業種の資格試験（筆記試験、面接試験含む)の開催(特に海外での開催）準備が遅れたこともありビザの発給数は伸び悩んでいます。
今後は、試験の開催回数を増やすなどして受け入れを強化する模様です。
また、今年度（令和2年）は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で発生したことから全世界の産業界が先行き不透明な状況です。当面は、特定技能ビザに関する資格試験開催は延期されるとのことです。(2020年5月26日現在の情報） 既に、国内、国外で試験が再開されています。 （2020年7月2日情報）
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特定技能ビザ、産業別技能測定試験、国内、国外、開催情報！はココをクリックしかし、新型コロナウイルス感染拡大の状況がある程度収束すれば、外国人労働者の受入れ活動は活発化するものと思われます。
その為には、さまざまな準備が必要です。彼らの労働力を上手く生かして日本の産業に貢献してもらい、日本へ来てくれた彼らに対しても、魅力的な労働環境の整備が望まれるところです。（配信：2020年5月27日）
特定技能ビザ、お役立ちリンク
【出入国在留管理庁】外国人の受入れ及び共生に関する取組（youtube動画）